経営基本方針の具体化に向け、内部統制体制の整備・運営に関する基本的事項を定めます。
業務の適正確保・企業価値の持続的な向上と、社会的責任を果たすため、その実現に向けた経営基盤として、実効性のある内部統制システムを構築し、適切に運用することを基本方針とします。
本方針は、内部統制を通じて以下の4つの目的を達成することを目指します。これらの目的は、当社の健全な事業運営に不可欠な要素です。
コンプライアンス違反のリスクを低減し、社会からの信頼を維持・向上させます。
業務プロセスの標準化や見直しを通じて、無駄を排除し、生産性を高めます。
正確かつ適時な財務情報を作成・開示し、経営判断の質を高めます。
当社の有形・無形の資産を不正、誤謬、毀損等から適切に保護・管理します。
取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況を監督し、その有効性について評価を行います。
代表取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制体制を整備し、運営する役割と責任を有します。
従業員は、自らの業務において、有効な内部統制態勢の整備・運営に努めます。
また、業務遂行上の問題点や不正の兆候を発見した場合には、速やかに適切なルートを通じて報告・相談することが求められます。
内部統制は、一度整備したら完成するものではなく、常に変化する事業環境やリスクに対応して進化させていきます。当社は、定期的なリスク評価に基づき内部統制システムの有効性を検証し、PDCAサイクルを通じて継続的な見直しと改善を図り、その実効性を高めていきます。
制定：２０２５年１０月１日
日本ビルコン株式会社
代表取締役社長 窪田 勝