日本ビルコン株式会社（以下、「当社」）は、「快適で安全、持続可能な社会環境の創造」を企業活動の根幹とし、すべての人々の人権が尊重される社会の実現に貢献することを目指します。私たちは、事業活動のあらゆる側面において、関わるすべての人々の尊厳と権利を尊重することが、当社の持続的な成長と企業価値向上のために不可欠であると深く認識しています。
当社は、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」を支持し、人権を尊重します。そして国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、これらの原則に基づいた事業活動を行います。
人権はすべての人に固有のものであり、普遍的であることを認識します。
人権尊重を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業戦略、企業文化、日常業務のあらゆるプロセスに組み込みます。
人権への取り組みは絶え間ないプロセスであると認識し、社会情勢の変化を踏まえ、継続的な改善に努めます。
本方針は、当社のすべての役員および従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員等、雇用形態を問わない）に対して適用されます。また、当社の製品・サービスに関わるサプライヤー、業務委託先、協力会社、その他すべてのビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と遵守を求めます。さらに、お客様、地域社会の皆様、当社の事業活動が影響を及ぼし得るすべてのステークホルダーの人権に配慮します。
当社は、事業活動に関連する人権への影響を考慮し、特に以下の人権課題に重点的に取り組みます。
個人の人権と多様性を尊重し、人種、国籍、民族、信条、宗教、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無、疾病、出身、学歴、社会的身分、雇用形態などを理由としたいかなる差別も行いません。採用、配置、評価、昇進、能力開発において機会均等を確保し、すべての人が公平に扱われ、個々の能力と個性を最大限に発揮できる職場環境を構築します。
セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント、マタニティハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけ、安全な職場環境を脅かすあらゆる形態のハラスメントを一切許容しません。予防策の徹底と、発生時の迅速かつ公正な対応体制を整備します。
いかなる形態の強制労働、債務労働、人身取引、児童労働も断固として認めません。自社事業のみならず、サプライチェーン全体においても、これらの非人道的行為の根絶に向けてデューデリジェンスを強化し、サプライヤーとの協働による防止・是正に努めます。
今後とも事業活動を行う国・地域で適用される法令に従い、従業員の結社の自由および団体交渉を行う権利を尊重します。従業員代表との建設的かつ誠実な対話を通じて、良好な労使関係を構築します。
従業員および協力会社作業員の安全と健康を事業運営の最優先事項とします。
高所作業、重量物取扱、電気作業、化学物質（冷媒ガス等）の安全な取り扱いに関する基準を徹底し、労働災害の撲滅を目指します
お客様の施設内で作業を行う際の安全衛生基準を遵守し、快適かつ安全な作業環境の確保に努めます。
適用される労働関連法令を遵守し、適切な労働時間管理、公正な賃金の支払いを行います。最低賃金の遵守に加え、従業員が尊厳ある生活を送ることができる生活賃金に配慮し、その実現に向けて継続的に努力します。
当社は、本方針が常に適切かつ有効であり続けるよう、人権を取り巻く国際的な規範や社会情勢の変化、法規制の動向、事業活動の進展、人権デューデリジェンスの結果などを踏まえ、定期的にその内容を見直し、必要に応じて改定します。
制定：２０２５年１０月１日
日本ビルコン株式会社
代表取締役社長 窪田 勝