日本ビルコン株式会社（以下、「当社」）は、社会から信頼され、持続的に成長する企業であるために、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づいた公正かつ誠実な事業活動を行うことが不可欠であると考えます。私たちは、いかなる状況においても、社会の規範や良識に則り、透明性の高い企業活動を実践します。
本方針は、当社のすべての役員および従業員が遵守すべき公正取引および企業倫理に関する基本的な考え方と行動指針を示すものです。
当社は、以下の基本方針に基づき、公正取引および企業倫理の徹底を図ります。
事業活動を行うすべての国・地域において適用される法令、社内規程、社会規範、国際ルールを厳格に遵守します。
自由で公正な競争を尊重し、カルテル、入札談合、不当な取引制限、不公正な取引方法など、競争を阻害するいかなる行為も行いません。お客様、取引先、競合他社に対し、常に公正かつ誠実な態度で接し、透明性の高い取引を行います。
国内外の公務員、民間企業の役職員などに対し、直接的または間接的に、不正な利益を得るため、または便宜供与を目的とした金銭、贈物、接待、その他の利益の提供や申し出を行いません。また、同様の利益の受領や要求も行いません。
会社の正当な利益に反する、またはその恐れのある行為を行いません。個人的な利益や関係性が、会社の業務における判断や行動に不当な影響を与えることがないよう、常に公私の別を明確にします。利益相反が生じる可能性がある場合は、速やかに上長または関連部門に報告・相談します。
自社の知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウなど）を適切に保護・活用するとともに、他者の正当な知的財産権を尊重し、侵害しません。
業務上知り得た機密情報、個人情報、顧客情報などを社内規程に基づき厳重に管理し、不正な利用や漏洩を防止します。
「日本ビルコン株式会社 人権基本方針」に基づき、すべての人々の人権を尊重し、差別やハラスメントのない、安全で健康的な職場環境を維持します。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては断固として拒否します。
すべての役員および従業員は、本方針を理解し、日々の業務において以下の行動指針を実践します。
本方針または関連する法令、社内規程に違反する行為が確認された場合は、就業規則等に基づき、厳正な処分を行います。
本方針は、法令の改正、社会情勢の変化、事業環境の変化、社内外からの指摘などを踏まえ、定期的にその内容を見直し、必要に応じて改定します。
制定：２０２５年１０月１日
日本ビルコン株式会社
代表取締役社長 窪田 勝